土地家屋調査士会の役割
土地家屋調査士会は、時代と共に進歩する知識や技術、法律の改正時、会員の品位保持、業務の改善を図るために研修会を開催するなどして指導連絡を行っています。その他、登録事務、啓発宣伝、業務に必要な図書や申請用紙の頒布、福利厚生として各種の保険の取り扱いを行っており、さまざまな同好会等も育成し会員の親睦も図っています。

土地家屋調査士会の国民または会員へのサービス
土地家屋調査士会は、事務局または会館を持っています。そこで国民へのサービスとして、表示登記の無料相談を行っています。4月1日の表示登記の日、10月1日の法の日等には公的機関へ出張して行う場合もあります。また、会員が業務の処理について困ったときには業務相談室を設置し、気軽に相談ができる態勢も整備されています。

土地家屋調査士の年齢層
土地家屋調査士の年齢構成は20歳代から90歳代まで幅広い層で対応しており平均年齢は平成15年の時点では55.4歳となっております。女性の土地家屋調査士も徐々に増えており、平成15年の時点では443名の女性が働いています。このように年齢層が幅広いことから、土地家屋調査士の仕事は健康であれば長く続けられる仕事といえるでしょう。

土地家屋調査士の資格取得後サラリーマンになる場合
土地家屋調査士の資格を取ってからサラリーマンになることもできるでしょう。就職試験にパスして入社すれば定年まで報酬が保証されます。ただしその場合は身柄と時間は拘束されリストラなどもあり安心できません。中高年になりますと不況のときは真っ先に槍玉にあげられクビになる可能性も高まります。日本の年功序列や終身雇用制度は崩壊しつつあるということも考慮してください。

土地家屋調査士の資格取得後独立開業する場合
土地家屋調査士として独立をする場合は元気であれば定年退職の心配もありませんし、いつまでも現役で働けます。自由度は高いですがその代わり、責任はすべて自分が持つことになります。自分の能力を磨き、思い切り能力を発揮できるやる気のある人には独立が向いているでしょう。

土地家屋調査士は土地という財産を扱う専門家
土地は非常に高額な財産です。生産することも輸入することもできない貴重なものです。それらを管理するのは土地家屋調査士が作成した測量図と現地の杭は管理のために不可欠です。そのように貴重な土地と密接に係わる土地家屋調査士は公正な立場を堅持し、慎重な仕事が要求されます。そういった自覚を持って仕事をすることが大切です。

土地家屋調査士の報酬の決め方
土地家屋調査士の報酬は複雑な要素が絡み合いますので、全部終わらなければわからないのですがそれでは依頼人は困りますので、現場をよく見て、考えられる業務を想定して目安として見積書を提示して依頼者に理解を求めておく必要があるでしょう。どうしても算定が困難な場合は土地家屋調査士の先輩等に相談してみましょう。

土地家屋調査士の仕事自然が相手
土地家屋調査士の仕事は、不動産という自然が相手ですから偽るところがありません。境界の確認とはすべて真実の追究です。その意味から土地家屋調査士は、大切な財産を依頼者から預かり、物理状況を明確にする正確性が求められる職業です。

土地家屋調査士の仕事から学べること
土地家屋調査士は、境界紛争のある土地の測量を依頼されることがしばしばありますが、このようなときに公正な立場を堅持して専門知識と技術をもって測量を行うことにより、双方が円満に納得し、十数年も続いた紛争が終結したなどという事例もあります。このように土地家屋調査士の仕事は、人と人との係わりの大切さなどを学ぶこともできる素晴らしい仕事です。

登記が必要な理由
財産である不動産（土地・建物）を保全し、他人（第三者）にこの不動産は自分のものであることを主張するためには法務局（登記所）に備える登記簿（コンピュータ）に記載しなければならないと民法に定められているからです。土地の取引の安全性を確保するためにも重要な役割を担っているのです。

土地家屋調査士の開業または廃業の実態
土地家屋調査士は全国で約18400人です。毎年世代交代も含め500人前後の開業者と廃業者があり、バランスが取れています。土地家屋調査士は地味な仕事ですが、一度開業すると息の長い職業です。廃業者は高齢者に多く、経営不振からの廃業ではなく年齢によるものがほとんどです。

土地家屋調査士の欠格事由
土地家屋調査士法第5条に欠格事由が8つ規定されています。例えば禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの、未成年者、成年被後見人または被保佐人などです。

土地家屋調査士が行う審査請求とは
登記申請をして、登記官の事実誤認または誤った解釈により却下処分されたような場合に、その処分に不服があるとき処分について異議申立または審査請求をすることができます。そのような場合に依頼者に代わって審査請求の手続を土地家屋調査士がします。

土地家屋調査士の研修会の内容
全国の土地家屋調査士会を8つのブロックに分けてブロック協議会を結成しています。各ブロックの協議会ごとに毎年新入会員を対象に必須事項を中心に幅広い研修会を3日程度開催しています。つまり新しく開業した人のための義務研修です。

土地家屋調査士は依頼を断ることはできない
土地家屋調査士の業務は土地家屋調査士法第3条に定めてあり、職業上の独占業務です。それが理由で正当な事由がある場合以外は依頼に応じる義務があり、依頼を拒んではいけません。表示に関する登記について、いかなる業務にでも応じられるように実務に精通しておく必要があります。

土地家屋調査士の善管注意義務違反とは
土地家屋調査士は、実体に合致した調査・測量をして申請する義務を負っています。仕事の結果、専門的な立場からの判断が問われます。そこで専門家として善良なる管理者としての注意をもって処理する義務を負い違反した場合は債務不履行責任を負うのです。それを善管注意義務違反といいます。

土地家屋調査士が損害賠償責任を問われるか
土地家屋調査士の趣旨に照らして、法令・実務等に精通して公正かつ誠実に行っていれば損害賠償を請求されるようなことは滅多にありませんが、万一に備えて土地家屋調査士会の損害賠償責任保険に加入しておくと安心です。

公共嘱託登記の業務を行うには
公共嘱託登記の業務を行うには土地家屋調査士の登録と、入会手続後に社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ入会手続を行って協会の社員になってください。協会から仕事の配分があります。土地家屋調査士法人の場合は直接行政から仕事を請け負う形になります。

公共嘱託登記土地家屋調査士協会の入会費用
公共嘱託登記土地家屋調査士協会の入会金は大多数の協会は50000円～100000円です。会費は月1000円から3000円程度で、業務の分配を受けて完了したとき比例会費として6%から10%程度納めます。協会によって金額は違いますので目安にしてください。

土地家屋調査士事務所の設備投資
土地家屋調査士事務所の設備については規模によって違いますが、自動車、計測機器（トータルステーション、GPS）、コンピュータおよびソフト、製図器械、コピー機、電話、ファックス等が必要です。資金は1～2千万円程度必要でしょう。

具体的には全体を相対的に見る地図のことで、地籍図も法第14条地図として認定しています。法第14条地図は、地籍図を認定されたときから永遠に役割を果たすことになります。

測量士は、測量法の中で測量業として位置づけられ、土地の測量の正確さを確保・測量の重複を除き、各種測量の制度の改善を図るべく測量法に定められています。

土地家屋調査士と測量士は業務は全く違いますが、両制度の中に測量業務があることから国民の理解があいまいになっている場合が多いので注意しましょう。