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土地家屋調査士の開業・廃業・欠格について

土地家屋調査士として未経験でも開業できるのか
土地家屋調査士事務所を開業したとしてもどのように処理すべきか迷うことが多いでしょう。また筆界は当事者間の合意だけで決まるとうあ言い切れず、非常に難しいものです。業務処理にはある程度の経験が必要なので、先輩からのアドバイスを受けるとか、しばらく補助者として他の土地家屋調査士事務所で修行するなどしてから開業するほうがいいでしょう。

土地家屋調査士の開業または廃業の実態
土地家屋調査士は全国で約18400人です。毎年世代交代も含め500人前後の開業者と廃業者があり、バランスが取れています。土地家屋調査士は地味な仕事ですが、一度開業すると息の長い職業です。廃業者は高齢者に多く、経営不振からの廃業ではなく年齢によるものがほとんどです。

土地家屋調査士の欠格事由
土地家屋調査士法第5条に欠格事由が8つ規定されています。例えば禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの、未成年者、成年被後見人または被保佐人などです。