情報 > 土地家屋調査士は、建物を新築・増築・取毀した時、土地を分筆したい時、境界がよくわからない時など、業として行なうことを認められている唯一の資格者です。 >
士団体定期保険は、不慮の事故に備えた保険です。万一の場合の補償を考えた掛け捨ての保険です。このような保険は、外での作業がある土地家屋調査士にとって必要不可欠な保険といえるでしょう。 医療保険は、癌をはじめとして病気や不慮の事故により入院に必要な費用、つまり手術や看護費用等を補償する保険制度です。土地家屋調査士は屋外での肉体的な労働もしますので、医療保険には入っておいたほうが良いでしょう。 土地家屋調査士賠償責任保険は、土地家屋調査士が日常業務を行う場合に、第三者または依頼者に対し、万一測量の間違いなどで迷惑をかけ、財産的損害を与えた場合に支払われるもので、土地家屋調査士だけの特殊性のある保険制度です。間違いは誰にでも起こる可能性があるので入っておくべき保険です。
事務所の通常の一般的な仕事は、登記の目的、期間、費用、境界の有無、立会の日時等の相談を受けることが主な仕事となります。仕事の内容は物件によって違いますが、事務所の中で行う内業が40%、現地で行う外業が60%です。調査の仕事はいろいろな環境の違う場所に出かけますし、いろいろな人に接触しますのでコミュニケーションもさまざまで大変楽しい仕事といえるでしょう。 仕事の情報は現地にあります。その意味から事務所は現場地域に立地したほうがよいでしょう。実際に仕事を行なう場合に地域の慣習を承知しておくことも必要ですし、依頼者とのコネクションによって依頼が増えていくことも多いのでやはり現場地域のほうが土地家屋調査士事務所の立地条件としては適しているといえます。 設備については、情報化時代に入りコンピュータ技術の進歩がめざましく、それにともない土地家屋調査士の設備も急速に近代化しています。光波測距儀（巻尺を使わず光波で直接測距できる）や、マイコンを搭載したハイテク測量機器を導入し、自動製図器を駆使して作業の効率化が進んでいます。今後は測定から製図までを一貫して行える「トータルステーション」やGPS機器も土地家屋調査士事務所に備えられるでしょう。
調査士会は、都道府県単位に一会あります。さらに全国の会を統轄する日本土地家屋調査士会連合会が組織されています。土地家屋調査士試験に合格した有資格者が、土地家屋調査士となり業務を行うためには法律で定められている通りに連合会に登録し、土地家屋調査士調査士会にも入会しなくてはいけません。 、時代と共に進歩する知識や技術、法律の改正時、会員の品位保持、業務の改善を図るために研修会を開催するなどして指導連絡を行っています。その他、登録事務、啓発宣伝、業務に必要な図書や申請用紙の頒布、福利厚生として各種の保険の取り扱いを行っており、さまざまな同好会等も育成し会員の親睦も図っています。 、事務局または会館を持っています。そこで国民へのサービスとして、表示登記の無料相談を行っています。4月1日の表示登記の日、10月1日の法の日等には公的機関へ出張して行う場合もあります。また、会員が業務の処理について困ったときには業務相談室を設置し、気軽に相談ができる態勢も整備されています。
不動産登記法第14条に「登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする」と規定されています。この地図は作成するために膨大な予算と労力がかかるので小さな規模でしかつくられていませんでしたが、近年ようやく認識が高まってきました。 具体的には全体を相対的に見る地図のことで、地籍図も法第14条地図として認定しています。法第14条地図は、地籍図を認定されたときから永遠に役割を果たすことになります。
事務所の広さはさまざまですが、現在はファックスやコンピュータやコピー機、製図器等IT機器が増えてきましたので広ければ広いほどよいでしょう。借上げの場合もありますので最低30u程度あればよいでしょう。 事務所の設備については規模によって違いますが、自動車、計測機器（トータルステーション、GPS）、コンピュータおよびソフト、製図器械、コピー機、電話、ファックス等が必要です。資金は1〜2千万円程度必要でしょう。
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記について必要な土地または家屋に関する調査または測量、不動産の表示に関する登記の申請手続きをすることになっています。 測量士は、測量法の中で測量業として位置づけられ、土地の測量の正確さを確保・測量の重複を除き、各種測量の制度の改善を図るべく測量法に定められています。 土地家屋調査士と測量士は業務は全く違いますが、両制度の中に測量業務があることから国民の理解があいまいになっている場合が多いので注意しましょう